ご挨拶
～全力で依頼者に向き合います
趣味は読書と旅行です。
弁護士になる前も、なった後も日々勉強する存在です。みなさんの法的トラブル解決のため、全力を尽くしたいと考えています。
◆出身大学 京都大学法学部卒
◆弁護士登録 ２００１年（平成１３年）
◆重点分野 消費者問題、障害者の支援・成年後見等、不動産事案
経歴
- 主な役職
- 日本弁護士連合会 消費者問題対策委員会副委員長
京都弁護士会 懲戒委員会副委員長，消費者保護委員会委員，高齢者・障害者支援センター委員
京都府入札監視委員会委員
法テラス京都 副所長
株式会社白鳩（東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ） 社外監査役
適格消費者団体京都消費契約ネットワーク 専門員
京都レスキュー商法弁護団 団長
社会福祉法人アイアイハウス 評議員
社会福祉法人修光学園 監事
社会福祉法人近江笑生会 理事
- 過去の経歴
- 京都弁護士会 副会長(平成２６年度）
「弁護士法による照会」委員会 委員長（平成２４,２５年度）
消費者保護委員会 委員長（平成２７,２８年度）
照会審査室 室長（平成２８，２９年度）
内閣府消費者委員会 消費者契約法に関する調査作業チーム（平成２４,２５年）
京都大学法科大学院 特別教授（平成２８年～令和２年度）
消費者庁 消費者契約に関する検討会委員（令和元年～令和３年）
- 講 演
- 「マルチ商法・ネズミ講の知識と法規制 」（平成18年 国民生活センター）
「消費生活相談に必要な知識－民法・消費者契約法の知識」（平成21年 国民生活センター）
「悪徳商法対策」（平成22年 京都工芸繊維大学）
「賃貸住宅トラブルをめぐる法律の知識と実務上の留意点」（平成24年 国民生活センター）
「マルチ商法で友達を裏切るな」（平成25年 αステーション、ＦＭ京都）
「特定商取引法講義」（平成25年 消費者行政担当者・消費生活相談員研修）
「消費者公序規程・条項の解釈準則の報告」（平成25年 日本消費者法学会）
「消費者被害に遭わないためのアドバイス」（平成27年 八幡市）
「高齢者をめぐる消費者問題について」（平成28年 京都民事調停協会）
「民法(債権法)改正について」（平成29年 京都民事調停協会）
「トラブル事例から学ぶすまいの知識～退去・原状回復編～」
（平成30年 京(みやこ）安心すまいセンター）
「消費者問題・救済の歴史と現在の問題」（平成30年 龍谷大学）
「弁護士照会(弁護士法23条照会)」
(令和3年 京都大学大学院法学研究科 附属法政実務交流ｾﾝﾀｰﾌｫｰﾗﾑ）
「高齢者の消費者契約における留意点と課題」（令和4年 日本意思決定支援推進機構）
「障害者総合支援法を学ぼう」（令和4年 京都手をつなぐ育成会）
「障害者虐待防止法の理解と権利擁護」（令和4年 京都市市民後見人養成講座）
「消費者法と要件事実」（令和4年 法科大学院要件事実教育研究所）
「特定商取引法改正・電子書面交付ﾙｰﾙ」（令和5年 京都消費生活有資格者の会）
- 著 作
- 会社更生・再生・清算の法律と会計・税務（平成15年 清文社）共著
Ｑ＆Ａ敷金・保証金トラブル（改訂版）（平成22年 ぎょうせい）共著
クレジットカードの仕組みを知ろう（平成22年 消費者情報No.410)
建物賃貸借契約条項と消費者契約法10条（平成22年 市民と法No.65)
最高裁判例と事実認定適正化の動き「事実誤認の判断基準が問題となった事例」
（平成23年 季刊刑事弁護No.65）
最高裁判決2011「更新料返還請求事件」（平成24年 法学セミナー第685号）
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂）の解説（平成24年 月間国民生活No.47)
更新料・敷引特約に関する判例の動き（平成24年 自由と正義第63巻第7号）
消費者契約法改正への論点整理（平成25年 信山社）共著
消費者契約法の課題とあるべき法改正の方向（平成27年消費者法ﾆｭｰｽ第102号）
キーワード式消費者法辞典第２版（平成27年 民事法研究会）共著
コンメンタール消費者契約法第２版増補版（平成27年 商事法務） 共著
冠婚葬祭互助会契約の解約をめぐるトラブル（平成27年 現代消費者法No.29)
コンメンタール消費者裁判手続特例法（平成28年 民事法研究会）共著
原状回復費用特約,敷引特約,更新料特約の問題点と実務での現状（平成30年 ジュリスト１月号）
実務のための改正消費者契約法の考え方（平成31年 NBL No.1143)
コンメンタール消費者契約法第２版増補版補巻（令和元年 商事法務） 共著
消費者契約法のトラブル相談Q&A（平成3年 民事法研究会）共著
マルチ商法被害の現状と法的救済（令和３年 消費者情報№497）
デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引に関する消費者契約法改正の現状「消費者契約に関する検討会」における議論状況を中心に（令和３年 自由と正義第72巻9月号）
消費者法と要件事実（令和５年 日本評論社）共著