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費 用


<一般法律相談>

トラブルは起きる前の予防が大切です。契約する時、法律問題が起きそうな時はお気軽にご相談ください。
もちろん、トラブルが起きてしまったら、できるだけ早めの弁護士のアドバイスが有効です。

 

    30分ごとに
    5,000円以上30,000円以下



<民事事件>

一般の民事訴訟事件では、依頼者の求める経済的利益を基に算出した着手金を受取り、原則として事件終了までその着手金及び実費費用のみで事件を遂行します。事件終了時には、実際に得た経済的利益を基に算出した報酬を受け取ります。なお当事務所はタイムチャージ制ではありません。
経済的利益 着 手 金 報 酬 金
300万円以下 8% 16%
300万〜3000万以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万〜3億円以下 3%+69万円  6%+138万円
3億円〜 2%+369万円  4%+738万円

<倒産整理事件>
@事業者の自己破産事件   50万円以上
A個人の自己破産事件    20万円以上
B自己破産以外の破産事件 50万円以上

<民事再生事件>
@事業者の民事再生事件  100万円以上
A非事業者の民事再生事件  30万円以上
B個人再生事件         20万円以上

  <その他>
 
 契約書・遺言書・内容証明郵便の作成、書面による法律鑑定、示談交渉事件、督促手続事件、境界に関する事件、民事執行事件、刑事弁護・少年付添事件等の費用は個別にお問い合わせ下さい。
 

<法律顧問>

顧問契約の方は通常の法律相談は無料です。
(個別の事件依頼は別途費用を頂きます。)
あらゆる事業者の方、継続的に相談を必要とする方にお勧めです。

     
非事業者  月額5,000円〜
事業者  月額5万円〜
                           (別途 5%の消費税を頂きます)

☆資力が十分でない方も弁護士に依頼ができる法律扶助の制度があります。
お気軽にお尋ねください。


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