本文へスキップ

『トラブルに巻き込まれそう』というときは早めの相談が大切です

TEL. 075-256-0224

〒604-0931 京都市中京区河原町通二条西入宮崎ビル2階

弁護士法人 中 村 利 雄 法 律 事 務 所
-NAKAMURA LAW OFFICE-      

Q&A~よくあるご相談Q&A

 みなさんの悩みにお答えします

金銭トラブル編


家族編


生活編


弁護士編




金銭トラブル編

  • 自己破産したら借金がなくなるんですか?
     自己破産は二つの手続に分かれます。前半は「破産手続」といって、借金を返せる経済状態にあるかどうかを裁判所が見極める手続です。ここでは「負債を返せる人か、返せそうにない人か、幾らくらいなら返せるのか」を判断していきます。この段階では借金はなくなりません。
      これが終わると、後半は「免責手続」といって、「残った借金を将来にわたって返さなくても良いようにしていいかどうか」を裁判所が判断します。浪費や、財産隠し、詐欺的借入、裁判所への虚偽説明、債権者に不公平な行動などがなかったかを審査し、問題がなければ免責決定が得られ、これが確定すると借金の支払義務はなくなります。
      自己破産をすれば、自動的に借金がなくなるわけではないことに注意して下さい。もっとも、自己破産を申し立てた人の大半は免責決定も得ています。

  • 過払いがあるかどうか、どうやって確かめたらいいですか?
      サラ金など利息が高いところから借入をしている場合に「過払い」ということがあるということを聞いたことがあると思います。利息制限法という法律で定めている金利(年利15~20%)以上の金利でサラ金の営業が実際には認められてしまっているため(いわゆるグレーゾーン金利)、利息制限法金利の利率でこれまでの返済経過を計算し直すと、もう払いすぎ(幾らか返してもらうべき)だったという場合があります。これまで借金返済に苦しんできた人には思わぬ朗報です。
      自分の取引が過払いになるかどうかは、これまでの取引を最初からすべて再チェックしなければなりませんが、いつ幾ら返して、いつ幾ら借りたか、正確に記録している人は少ないでしょう。弁護士に債務整理を依頼して、業者に取引の履歴の開示を求めてもらい、弁護士に計算してもらえば、過払いがあるかどうかはすぐに分かります。


  • 友人がお金を返してくれません。友人の親に請求できますか?
      親には請求できません。お友達の親御さんが保証人になって自分の意思で借用書に署名捺印してくれていれば別ですが、そうでない限り、貸したお金を請求できるのは借りた本人だけ(法律用語では「当事者」といいます)です。
      相手の親とか兄弟などに請求するのは、「子どもが迷惑をかけたのだから、人の道として当然では」「親が金持ちだから貸した」などという理由でしょうが、それは法律以前の問題です。近代の法は、自分の意思で行った行為について責任を負わせる建前ですから自分の知らない借金を、たとえ親だからといって支払ってもらうことは法律上はできません。

  • 友人の借金の保証人になりましたが、やめることはできますか?
      今度はお友達の借金の保証人になった場合ですね。他人の借金の保証人になるのは、借りた金を使ったのは他人で、自分は1円も利益を得ていないのに、借主が破綻した場合、残金全額の責任を追及されるという高いリスクがあります。「保証人になるのは、自分で金を借りる以上に危険なこと」なのです。他人の保証をしただけで破産に追い込まれる人もたくさんいます。
      「やめられるか」とのご質問ですが、相手の同意を得られた場合以外は困難です。ここで「相手」とはお金の「貸主」のことです。意外に理解されていないのですが、借金の保証をする場合、保証契約は、あなたと貸主の間で結ばれるものです。あなたと借主(友人)の間の契約ではありません。ですから友人に「保証人やめるわ。悪いね」「そうか、仕方ないな」と言ってあなたとお友達の間で合意があっても何ら法律関係は変わっていません。
      あなたは、貸主との間で、他の適切な保証人を付けるとか、不動産などの確実な担保を差し出すとかの交渉をして、保証契約の合意による解除をしてもらう必要があります。逆にいうと、貸主は、あなたが保証人になってくれるから信用して貸したのです。上記のような、あなたの信用に代替するものを提供しないかぎり、「やめたい」の一言でやめにしてくれるような甘いことではありません。他人の保証人になるときは本当に注意して下さい。


家族編

  • 浮気をした配偶者側からも離婚請求できるって本当ですか?
      離婚の請求自体はできます。これは一般に「有責配偶者からの離婚請求」と呼ばれており、最高裁判所の判例もあります。昭和62年9月2日の最高裁判例では「有責配偶者からの請求であるとの一事をもってその請求が許されないわけではない。」としていますが、有責配偶者からの離婚請求が認められるためには一定の要件を課しております。すなわち、「夫婦が相当の長期間別居し、その間に未成熟子がいない場合には、離婚により相手方がきわめて苛酷な状態におかれる等著しく社会正義に反するといえるような特段の事情のない」ことを要求しており、相手方をいわゆる「苛酷な状態」に置かないことが、離婚を認める条件であるとしているのです。
      特に、夫から妻に対する離婚請求の場合には、妻の収入状態にもよるとは思いますが、一般的には収入が無いあるいは低い場合が多いので、今後の生活保障等の必要性から、ある程度高額な財産分与等の支払いが必要になります。その上で苛酷状態が解消されなければ離婚は認められないこととなります。


  • 離婚時の慰謝料はいくらぐらいもらえるんですか?
      まず、慰謝料というのは、相手方に不法行為があったことにより婚姻関係が破綻し離婚に至った場合に初めて問題となるものです。したがって、双方に離婚原因があるような場合、あるいは単なる性格の不一致であり、不法行為とまではいえないような場合には慰謝料は発生しません。
      これに対して、婚姻生活中に夫婦が共同して財産を作っていった場合、離婚時にその共同財産の精算が必要になります。これは財産分与という問題となりますが、財産分与は相手方の不法行為は関係なく、精算問題として発生するものです。したがって、財産分与と慰謝料とは同じお金の支払の問題でありながら、明確に区別する必要があるのです。
      では、離婚時の慰謝料はいくらもらえるのでしょうか?という質問ですが、残念ながら慰謝料には明確な算定基準が存在しません。相手方の不法行為の違法性の度合いや資力によって金額は左右されるので、あくまでケースバイケースということになります。


  • 別れた夫が養育費を払ってくれません。どうすればいいですか?
      別れた夫が養育費を払ってくれないという場合、まず養育費の支払い約束が裁判所で決められたものか、単なる当事者間の合意によるものなのかによって、その後の対処が異なることとなります。というのも、裁判所で決められた支払約束は判決であれ調停であれ、強制執行が可能となります。これを法律用語では債務名義と言います。
      ですから、債務名義が既にあるのであれば、強制執行手続きを採るということになりますし、まだ、当事者間の約束に過ぎない場合には、まずは養育費の支払いを求める調停を申し立て、債務名義を得るということとなります。
      なお、近時は、民事執行法が改正されており、養育費の強制執行が以前に比べて容易となっております。 


  • 高齢の母が勝手に不動産契約をしてしまいました。
    解約する方法はありますか?
      原則として、高齢であっても財産の管理権を奪うわけにはいかないので、あとから契約を解約したり、なかったことにはできません。認知症等で財産管理に不安がある場合、予め成年後見制度等を利用して、後見人、保佐人、補助人などを家庭裁判所に選任してもらっておく必要があります。後見人等が選任されておれば、高齢者は後見人等の監督なしに法律行為を行えなくなりますので、勝手に行った不動産契約を、後から取り消したり、無効であると主張する事が可能となります。
      なお、不動産契約の場合には当てはまりませんが、例えば、浄水器等を訪問販売で購入させられた場合や一括ではなく割賦販売で商品を購入した場合、特定商取引法あるいは割賦販売法という法律に基づいてクーリングオフをして契約を解約する方法もあります。これらの法律は、一定の取引形態(訪問販売や電話勧誘販売など)に関し、一定の規制をかけるものです。また、近年社会問題となっている高齢者を狙った悪質リフォームなども、ほとんどが訪問販売という形態を取っており、今後はこうした訪問販売に対する法規制を、もっと厳しくする必要があると思います。


 生活編

  • 敷金から部屋のクリーニング代を引かれました。借主負担になるんですか?
      建物賃貸借契約というのは、賃料を支払う対価として建物を居住用に使用収益するという契約です。したがって、建物を居住用に使用することが契約上予定されておりますので、居住に伴って生じる負担損耗は、当然、賃貸人が負担するということになります。 そのため、原状回復という場合にも、原状とは賃貸借契約当初の原状ではなく、居住期間に応じた損耗を考慮した上での明渡時での原状という意味になります。一般的に「通常使用に伴う損耗、自然損耗は賃貸人の負担」と言われているのは、上記の内容を指したものです。
      したがって、居住に伴い当然生じる汚れ損耗に対しては、賃借人は負担する必要がないので、クリーニング代金というのは本来敷金から差し引くことはできません。特に、賃貸人が賃借人にクリーニング代金を請求する場合、次の居住者に部屋を貸せる状態にするためのクリーニングの場合が多く、これは明渡時の原状ではなく賃貸借契約当初の原状という間違った意味での原状を指すことになります。したがって、通常に使用していれば生じないような汚れがあり、そのためのクリーニングするといった例外的な場合以外は、クリーニング代金を敷金から差し引くことは許されません。
      なお、「通常使用に伴う損耗、自然損耗」を考える場合、居住期間の年数に伴う経年劣化を考えなければなりません。壁クロスや畳、クッションフロアなどは耐用期間が7~8年といわれており、仮に、故意過失に伴って毀損を生じさせたとしても、賃借人が貼替費用の全てを負担するのではなく、経年劣化後の価値に応じた負担をすれば足ります。


    • 家賃の値上げを言われました。断れますか?
         賃貸借契約は期間を定めた契約であり、その期間内の賃料の増額・減額は、借地借家法に定められた賃料増減額請求の手続きによらなければなりません。よく、賃貸借契約書のなかに「経済事情の変動により、又は、近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となった場合」家賃の増減の請求ができるとの条項がありますが、これは借地借家法の規定を確認的に記載したものといえます。
        賃料増減額請求の手続は、簡単に言えば、まず、協議をし(調停など)、協議が調わない場合は訴訟をすることとなります。そして、裁判で賃料が定まるまでは、原則としては従前どおりの賃料を支払っていれば足りるので、もし、家賃の値上げを言われても、調停や裁判で増額の賃料が決まるまでは、従前どおりの賃料を支払っていれば債務不履行とはなりません(ただし、裁判で増額賃料が認められれば、増額賃料請求時から現在までの差額賃料を後で支払わねばなりません。)。
        次に、賃貸期間が満了し、更新する時に家賃の増額を求められた場合はどうなるでしょうか?更新は新たな賃貸借契約の設定ですから、賃料も更新の時に新たに設定することができます。ただし、新たな賃料も双方で合意をしなければ決まらないので、賃貸人が一方的に決めるということはできません。そのため賃料の合意が着かないまま更新の合意ができないという事態も十分に考えられます。
        では、更新の合意に至らなかった場合、賃借人は退去しなければならないのでしょうか?答えはNOです。借地借家法では更新の合意に至らないケースも想定されており、こうした場合、法定更新すなわち法律によって認められた更新によって引き続き賃借権を有することとなるのです。そして、法定更新によって賃貸借が継続した場合、「従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。」というみなし規定があり賃料は従前のままということとなります。したがって、結局、家賃の値上げは、前述した賃料増額の手続によらなければならないという結論になります。


  • 交通事故の相手が暴力団関係で無理な要求をしてきます。
      対処としては、①決して要求に応じない。②身体や財産に危害を加えるかのような脅迫文言があれば、脅迫罪に該当しますので、すぐに警察に相談することです。
      法律上支払う必要のないものを相手方の要求に屈して支払えば、必ずその後もつけ込まれ、いつまでも要求が続くこととなります。こうした場合は、しんどいことではありますが、決して要求に屈せず、いくら要求しても無駄であると相手に思わせることが重要となります。
     法律上支払義務があるのかそれとも無いのかが自分で判断できないのであれば、法律事務所等でアドバイスをもらえばよいでしょう。


弁護士編

  • 弁護士に依頼しなくても、自分で訴訟できるのですか?
       日本の民事訴訟は弁護士に代理人を依頼しなくてもできる建前です。実際に自分だけで裁判をする人も、少数ではありますがおられます。しかし、通常は、平日昼間に行われる裁判に出頭する時間がない、専門的な用語や手続がわからない(調べる時間がない)、どういう証拠でどういう主張をすれば、法律上、自分の言い分が採用されやすくなるのかの判断・見通しが出来ないこと等から、法律と訴訟の専門家である弁護士に依頼する人が圧倒的に多いと思います。

  • 裁判にはいくらぐらいかかるのですか?
      裁判にかかる費用は、裁判所に納める費用と、弁護士に支払う費用があります。
      裁判所に納める費用は、主に自分から裁判を起こす時に必要な費用で、明確な基準が定められており、例えば300万円の支払いを求める裁判を起こす時で2万円の印紙と5000円の郵便切手代というように、比較的少額です。事件によっては鑑定費用など、何十万という比較的高額な費用がかかることもあります。ただ、資力のない人には「訴訟救助」と言って、こうした費用支払を裁判が終わるまでは猶予してもらえる制度もあります(訴訟終了後は、勝ち負けの程度に応じて負担させられることがあります)。
      弁護士費用は、弁護士を依頼する場合にのみかかる費用で、全国一律の規定はなく、各弁護士に委ねられています。当事務所でも定めていますので、詳しくはこちらをご覧下さい。なお、弁護士費用は、裁判に勝っても負けても、自分の依頼した弁護士の費用は自分持ちというのが原則です(交通事故などの不法行為訴訟の時は例外的に相手方に自分の弁護士費用を一部負担させられます)。


  • どんな基準で弁護士を選べばいいんですか?
       一概には言えませんが、あなたのニーズに合い、かつ信頼できる弁護士を、実際に相談をしてみて、納得のいくまで探すことが大切です。
      ポイントとしては、どういう分野を現に多く扱っているか、報酬金額はどの程度明確に示してくれるか、事件の見通しをどの程度示してくれるか(ここで、「何%位の確率で勝ちます、負けます」という説明をする弁護士は失格だと思います。裁判はそんな天気予報のように確率で語れるものではありません)、人柄はどうか、熱意はあるか、説明は十分か、誠実さはあるか、自分に厳しいことも冷静にアドバイスしてくれるか、忙しすぎたり暇すぎたりしないか、などが重要だと思います。
      過去の実績、裁判で勝訴した数、著名な事件を手がけた、マスコミによく出ている、といったことは、それだけでは余り良い基準とはなりません。あなたの抱える事件は、あくまでもあなたの個別の事件であり、過去の実績や有名さによっては測れないからです。そして、まずは一度相談をし、自分の目でじかに見極めて、その弁護士を選ぶかどうか判断するのが良いと思います。


  • TVを見ていると、法律は共通なのに、弁護士間で 意見が違うことがあるようですが、なぜですか?
      コンピューターの中に事件を放り込んで、法律を適用し、パッと答えが出る、というものだと簡単ですよね。しかし、人間が起こすトラブルや紛争というのは、細かいところで一つ一つに非常に個性があり、千差万別です。同じものはまずあり得ません。
      よく言う 「判例」というものも、類似のものはあったとしても、全く同一の事例というのは実際には余りありません。「法律」の条文も、ごく細かいところまでは書いておらず、裁判所が行う「解釈」に委ねられているところがあります。人間社会の自由な活動を余り法律で縛り付けないよう、ルールはある程度大雑把に作ってあるのです。
      また、ある事実の存在を認定するのに「証拠」が要りますが、それも、ある事件ではABCDと完璧に揃っているが、ある事件ではBCだけしかなく、代わりにEとFというのがある、これは使えるか?というような問題に直面することもあります。
      このように、「証拠」という材料の吟味検討、「法律」の「解釈」がどうなされるかの予測、最近の「判例」の動向などにより、弁護士により、事件解決の見通しが違ってくるわけです。もっともTV番組の場合は、弁護士によって違う答えをみせる方が、かえってショーを面白くする「演出」でしょうね。


バナースペース

弁護士法人中村利雄法律事務所

〒604-0931
京都市中京区河原町通二条西入宮崎ビル2階

TEL 075-256-0224
FAX 075-241-2691